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また「労働基準監督署に相談します」「弁護士に相談させてください」という決め文句を繰り出すのも有効である。
だまされたり脅されたりする人は、自分にも「つけ込まれる素質」があることを認識すべきである。 ある会社の事例である。
その会社は学校経営を行なっていたが、辞めさせたい社員がいる場合、「緊急対策室」という部署に配置換えして、一日中教室の黒板消しやごみ掃除などをさせる。 毎日毎日こうした仕事が続くと、その社員は精神的にもまいってくる。
最終的には嫌気がさしてきて「自己都合退職」イッチョあがりというわけである。 このように配置転換・転勤などで精神的に弱らせて、自己都合に持っていこうというわけだ。
精神的に弱らせる配置転換や転勤は、基本的には会社の裁量権の範囲とされているが、ここでも合理的な理由のない配置転換や転勤は拒否できるということになっている。 しかし、多くの会社では「会社は業務上の必要により従業員に対して、配置転換、転勤を命じることができ、従業員は正当な理由がないかぎり拒んではならない」という規定が就業規則にある。
もし、配置転換や転勤がいやなら、会社との労働契約の際にその旨をしっかりと書面で結んでおくことが必要になる。 子会社や関連会社への出向もよく使われるやり口である。
出向とは、転勤などとは異なり、会社には在籍しているが、出向期間中は別の会社の従業員となり、その指揮命令下に労務を提供するもので、他社の従業員としての地位も取得するという複雑な関係になる。 就業規則ではおおむね次のように規定されている肉体的に弱らせる配置転換とも関係するが、通勤時間が非常にかかる営業所への転勤や、事務職から現場作業への配置換えなども、会社がよく使うやり口のひとつだ。
さらに、単身赴任させる手もある。 単身赴任だけを考えると、残念ながら拒否はよほどの事情がないかぎりできない。
判決例でも「転勤拒否に正当な理由があるかの判断に家庭の事情を考慮することは、扶養家族を有する者とそうでない者、夫婦共稼ぎをする者とそうでない者との間に逆に不当な差別を生ずることになる」としている。 自己都合に追い込むための会社の典型的なやり口その他近年は失業者が増加したため、雇用調整という意味で、出向の活用が奨励されている。
とくに、雇用保険に基づく雇用調整助成金として、指定された業種では、出向期間中に出向元が支払った賃金の2分の1（中小企業事業主では3分の2）が国からの助成金として支給されるなど補助金も出ている。

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